開催日

令和5年11月8日 (水)

会場

パシフィコ横浜ノース

発表内容

社会経済福祉委員会（旧看護職のたばこ対策委員会）
「A県における看護職の喫煙に関する実態について」

発表者

山梨県立大学看護学部　准教授　須田 由紀 氏

レポート

これまでの看護職のたばこ対策委員会活動と経緯

　山梨県看護協会「看護職のたばこ対策委員会（以下、委員会）」は2003年度より山梨県内看護職の禁煙を推進してきました。2003年に行った実態調査では、県内看護職の喫煙率は24.6％と全国平均よりも高く、県民の健康を支援する立場にある看護職の高い喫煙率がきっかけとなり、看護職のたばこ対策強化のための第1次禁煙アクションプラン（2005～2007）を策定し活動を開始しました。禁煙アクションプランの評価に基づき策定内容を修正しアクションプランは、2次（2010～2014）、3次（2015～2018）、4次（2019～2022）禁煙アクションプランへと続き、委員会ではそのアクションプランをもとに活動を行ってきました。

学会発表と現在

　第54回 日本看護学会学術集会への発表は、第4次禁煙アクションプランの最終年の評価として実態調査を行ったものとなります。2018 年に「看護職のたばこ対策委員会」が実施した第3次禁煙アクションプラン評価時の質問調査内容および調査結果をもとに、2022年1~2月に山梨県内の施設・行政機関に勤務する保健師・助産師・看護師・准看護師 約7,500人を対象に実態調査を行い以下のような示唆が得られました。

・看護職の喫煙率は徐々に減少しており、委員会活動はその一翼を担っていたと考えられる。

・看護職としての意識への働きかけに加え，ストレスにより禁煙できないという認識を是正し、ニコチン依存症の正しい理解を促す必要性がある。

　現在、看護職のたばこ対策委員会は、2023年6月をもって社会経済福祉委員会と統合し、ヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）の取り組みへと引き継いでいます。

《社会経済福祉委員会》「第54回日本看護学会学術集会」発表報告フォトレポート【2023-93】